三郷市議会 2020-09-15 09月15日－05号
災害発生時の被災者支援につきましては、被災者の生活を再建するために様々な公的支援制度が用意されており、一例といたしましては、被災者生活再建支援金などの給付、災害援護資金などの貸付け、応急仮設住宅への入居、住宅の応急修理など多岐にわたってございます。
災害発生時の被災者支援につきましては、被災者の生活を再建するために様々な公的支援制度が用意されており、一例といたしましては、被災者生活再建支援金などの給付、災害援護資金などの貸付け、応急仮設住宅への入居、住宅の応急修理など多岐にわたってございます。
入居住宅の整備として、平成30年度より浴室風呂釜のない住宅の入居に関しては、入居者の経済的な負担軽減を図るため、市が設置した後に入居をしていただいている。 家賃等の債務保証会社の活用をすることにより、保証人の確保が難しい入居予定者の入居を促しており、現在まで入居を希望する方、21世帯全員が入居されている。
また、入居住宅の整備といたしまして、平成30年度より浴室風呂釜のない住宅の入居に関しましては、入居者の経済的な負担軽減を図るため、市が設置した後に入居を行っていただいております。 ２ページ目をごらんください。家賃等の債務保証会社の活用をすることにより、保証人の確保が難しい入居予定者の入居を促しており、現在まで入居を希望する21世帯全員が入居されていることとなっております。
認定、登録の仮称「あんしん入居住宅」を募ります。 認定は、低収入などの一定要件を満たす世帯向けで、国や地方自治体が改修や家賃引き下げのための補助をします。登録の貸し主は、国による改修費補助などを受けられます。自治体や不動産関係者らでつくられる居住支援協議会などによる入居支援も拡充します。
さらに、実施時期を平成26年度とし、春日部市借り上げ型市営住宅整備要綱及び春日部市借り上げ型市営住宅整備基準を制定いたしまして、平成26年度に建設業者の募集及び決定を行い、千間１丁目の場所にＲＣ構造で３階建て、エレベーターつきの２ＤＫ、27戸の建設をいただき、平成27年度より市営住宅グランドソレイユとして借り上げ、全住宅を子育て世代及び40歳以下の夫婦世帯の入居住宅といたしまして供給したところでございます
平成２６年度末現在では、牛島住宅４戸のうち入居住宅は４戸、大池住宅が１４戸のうち入居住宅が８戸、備後住宅８戸のうち入居住宅が８戸、東中野住宅の木造平家１４戸のうち入居住宅が７戸、藤塚住宅、こちらは藤塚第１、第２、第３住宅を合わせまして３５戸のうち入居住宅は３２戸となり、合計５９戸、９１人が入居されておりまして、平均年齢は６６．３歳となります。
◎日暮 長寿支援課長 長寿荘の件なのですけれども、条件としては立ち退きということになっていますので、１戸８世帯しかないものですから、急に立ち退きがあって、どこかアパートないかというような相談があった場合、今までは円滑入居住宅という、そういう制度があったのですけれども、ここでその辺の制度が変わりまして、今そのかわりに高齢者の方はどうしてもアパートに入りづらいという状況がございますので、県のほうに不動産屋
その場合に私どものほうとしては、円滑入居住宅というのがございます。これは、老人ひとり暮らし、あるいは老人の世帯でも拒まないという、そういうアパートというか、大家が今登録制になっておりまして、県のホームページなんかを見てもわかるようになっておりますので、どうしてもすぐに探さなければいけないというふうな方には円滑入居住宅を紹介しております。 以上でございます。
この緑道は都市再生機構の戻り入居住宅の建設予定地にありますので、建設計画の中で残していただけないか協議してまいりたいと考えております。
また、住宅に関しましては、窓口での相談１件と２件の電話相談がありましたが、現在のところ町営住宅に空き家がなく、入居住宅を提供できない状況下にあるため、ご理解をいただいたところであります。
本市におきましては、雨水貯留施設設置への補助、それから市営住宅への入居、住宅用太陽光発電システム設置等への補助など、納税の履行を条件といたしております行政サービスは現在10事業ございます。御提言をいただきましたことにつきましては、志木市を含めた他市町村の動向に注意をいたしますとともに、福祉サービスのあり方について研究すべき課題であると考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
Ｂ街区南側第２期２ブロックのエリアにつきましては、先ほども申しましたけれども、基本協定締結時期においては民間に売却される予定でしたが、ことしになって機構の戻り入居住宅建設エリアになるという説明がございました。したがいまして、公共施設の整備については、時期、予定地等が変更になるのではないかと思われます。 次の何点かをお伺いしたいと思います。
一方、埼玉県では高齢者の入居を拒まない賃貸住宅を県に登録し、高齢者にその賃貸住宅情報の提供を行う高齢者円滑入居住宅制度を推進しております。 また、高齢者居住支援センターによる家賃債務保証制度があるほか、ＮＰＯ法人や民間会社による保証人制度もありますので、これらを紹介しご利用いただくことで、ある程度の対応は可能かと考えております。
「高齢者家賃債務保障制度で登録されている和光市内の民間賃貸住宅の件数について、11件、91戸」と答弁させていただきましたが、「高齢者円滑入居住宅につきましては11件、91戸のうち高齢者家賃債務保障制度に登録されているのは１件です」に修正させていただきたいと思います。 ○議長（菅原満議員） 以上にて発言通告が終わりましたので、一般質問を終結します。
その１つは、基本的な施策として、公営住宅の入居住宅を備えたすべての世帯を住宅の確保に特に配慮を要する施策の対象者とみなして、公営住宅法に基づく家賃制度に準ずる家賃措置を講じること。 そして、２つ目として、目標の指標には施策の対象となる者について、収入等の要件、家族数等に応じた家賃負担の限度基準額の明記とあわせて最低居住水準未満解消の実施年限を定めること。
この住宅棟は、Ａ街区に居住されていた方の戻り入居住宅となるものでございます。 また、平成19年１月には、さかえ保育園及び（仮称）子育て支援センターの建設用地の南東部に接している新設道路が供用開始されております。 次に、今後についてでございます。
◎武内利雄 福祉部長 まず入居者の募集に先立って、事業者の方は、高齢者円滑入居住宅の登録をしなければなりませんけれども、入居する人にとりましては、まず安心な物件ということがわかるために、応募もしやすいというふうに思われます。また、事業者を登録することによりまして、滞納家賃の保証が受けられることになっております。 以上でございます。 ◆１６番（浅井隆夫議員） 議長。
市は、学校を統合して新しい学校建設や借り上げによる市営住宅、また老人施設等公共の施設、そして公園や道路のまちづくりの中で、ゼネコンや開発業者のもうけのおぜん立てにならないよう、公団に対して土地を売却しないで、公団の責任で新規入居住宅の建設を強く求めるよう交渉することを主張し、採択といたします。 ○議長（柳田政男） ほかにありますか。
公共住宅だからそこ、民間では入居が困難な高齢者も多く居住、最近では高齢者優先入居住宅もつくられている。また収入の少ない若い子育て世帯にとっても住みやすいところ。1999年、国会では、都市基盤整備公団法の附帯決議で、「政府は、国民生活の安定向上のためには住宅政策を通じた福祉の前進が不可欠であることにかんがみ、良質な公共賃貸住宅を計画的に供給するよう努めること」と決議している。
建て替え後の入居住宅50平方メートル相当分に対して家賃を引き下げることとし、内容は２つの選択制で、その内容は１、建て替え後入居している間は本来家賃の20％減額の制度。２、建てかえ後初年度は本来家賃を35％減額し、２年目以降段階的に上昇し、21年後に本来家賃となる制度としております。